世の中のサービスは、需要と供給をもとに成り立っています。
今話題となっている2024年問題の最大の焦点は、慢性的なドライバー不足です。
荷物を運んでもらいたい荷主に対して、ドライバーが不足しているのです。
そのため、これからの時代は運送会社が荷主企業を厳選し、取引する時代がやってくると予測されています。
では、荷主側はどのような対策をすればいいのでしょうか。
それは、第一に運賃の値上げです。
近年は燃料代や車両の維持費などが高騰しており、運送会社側のコストがかさんでいます。
荷主企業が運賃を上げないということは、運送会社にとって現状維持になるどころか、利益率を低下させる要因になるのです。
確かに、荷主側が強い時代であれば、無理強いをしても相手は許容してくれたかもしれません。
しかしこれからの時代は、運賃の値上げを渋るようなことをすれば、運送会社側から取引を切られるリスクがあります。

運送会社と荷主がウィンウィンの関係を構築することが、2024年問題を乗り切るポイントです。
そこで荷主は、自社に損失が生じない範囲で運送会社からの値上げ要請に応えるようにしましょう。
すぐに大幅に上げることが難しいようであれば、今年は5％、来年も5％などと段階的に上げていくのもありです。
値上げ交渉に応じず、高圧的な態度を取り続けると、運送会社はほかの荷主との契約に切り替える可能性があります。
ただし、荷主企業は必要以上に下手に出ることはありません。
無条件で運送会社の要望を受け入れるのではなく、まず運賃の相場を調査しておきましょう。
たとえば、運賃相場が45,000円ならば、48,000円での取引は高いと言えます。
逆に43,000円だと相場より2,000円安いです。
相場というのは平均値でしかないため、参考程度に考えておきましょう。

2024年問題に備えて、荷主企業と運送会社は十分な信頼関係を構築しておく必要があります。
そこで、電話やメールなどで十分に交渉をしてください。
理想的なのは、直接対面して顔を合わせて交渉していく方法です。
交渉において大切なのは、長期的な継続契約ができることを前提に運送会社を選んでいくことです。

ドラマッチには、運送会社と交渉するうえで便利なツールが数多く用意されています。
たとえば、一括メール配信のサービスを利用すれば、複数の運送会社に一括でメール配信ができます。
また、地域・荷種・希望運賃などを指定して運送会社を検索することも可能です。
なるべく地元の運送会社を利用したい、主に食品の運送をお願いしたい、とにかく安さにこだわりたいなどの希望にマッチングした運送会社を絞り込むことができます。
ほかにも、専任コンシェルジュに相談できるサービスも便利です。

荷主企業にはまだまだできる対策が豊富にあります。
運送会社と末永く付き合っていくためには、荷主側がドライバーに配慮した運送スケジュールを作成することが大切です。
たとえば、本来は3日かけて運送する業務の場合、それを2日でこなすように要求すれば、ドライバーの長時間労働につながります。
物流業界では、ドライバーの高齢化が深刻な問題となっています。
今後も高齢化は進むと考えられており、そうなればさらにドライバーは無理ができなくなるでしょう。
また、長時間労働はドライバーの離職の原因にもなり、それがさらなる人材不足を招いているのです。
物流業界が生き残るためには、荷主企業と運送会社が二人三脚で問題に取り組んでいく必要があります。

荷主企業としては、1円でも安く運送会社と契約したいと考えていることでしょう。
しかし、安さだけで運送会社を選ぶことが、実は業界の衰退を加速している一因なのです。
過度の値下げ競争が勃発すれば、その負担はドライバーにいきます。
そこで荷主企業は、運送会社を選ぶ時にサービスの質にもこだわってください。
安全に荷物を運んでくれる、ある程度融通をきかせてくれるといった運送会社は嬉しい存在でしょう。
そこで荷主企業に求められる役割が、価格とサービスの両方の側面から運送会社を選んでいくことです。

荷主企業と運送会社が協力することが、物流業界を活性化させるポイントです。
人材不足が叫ばれる時代だからこそ、いかに荷主企業と運送会社間における無駄を軽減していくかが重要になります。
お互いに気持ち良い取引を続けることが、長期的視点で見れば両者の利益の底上げに直結するのです。